植林事業による
カーボン・ニュートラル
の取り組み

計画の策定から実施・施工まで持続可能な事業をご提供します

カーボン・オフセットとカーボン・ニュートラルについて

カーボン・オフセットとは?

環境省指針において「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれらをできるだけ減らすように努力した上で、それでも削減が困難な部分の排出量を、他の場所での削減・吸収活動により埋め合わせする取り組み」と定められています。

カーボン・ニュートラルとは?

カーボン・オフセットの取り組みをさらに深化させ、事業者等の事業活動等から排出される二酸化炭素の排出総量の全てを他の場所で排出削減・吸収量で埋め合わせする取り組みです。

引用:環境省 カーボン・オフセット フォーラム http://offset.env.go.jp/about_cof_cn.html

ProjectsJ-クレジット制度の活用でカーボン・ニュートラルへ

森林クレジットを活用した森林保全

J-クレジット制度「森林由来」のクレジットは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量を売買可能な「クレジット」として国が承認する制度です。

森林の適切な管理(施業)を継続的に行うことには経済的な負担が伴うため、施業により生まれたクレジットをこ購入することで、企業はさらに森林施業をサポートし、温室効果ガスの排出削減へと貢献できることになります。

企業や自治体等がJ-クレジットを活用するメリット

クレジット
創出者
のメリット
省エネ設備導入や再生可能エネルギー活用によるランニングコストの低減効果クレジット売却益による投資費用の回収や、さらなる省エネ設備投資への活用
温暖化対策に積極的な企業・団体としてのPR効果J-クレジット制度に関わる企業や自治体等との関係強化森林を保全しながら事業を継続することができる(木材を利用する業種の場合)
クレジット
購入者
のメリット
ESG投資が拡大する中、森林保全活動の後押しなど、環境貢献企業としてのPR効果製品やサービスにかかるCO2排出量をオフセットすることによるブランディングや競合との差別化
温対法の「調整後温室効果ガス排出量」の報告やCDP質問書およびRE100達成のための報告(再エネ電力由来のクレジットに限る)等により企業評価の向上を図る関係企業や地方公共団体との新たなネットワークを活用したビジネスチャンスの獲得や新たなビジネスモデルの創出

引用:J-クレジット制度 https://japancredit.go.jp/

早生広葉樹「ジャパロニア(早生日本桐)」のCO2吸収量について

プロジェクト実施地の森林では、荒廃農地の整備・植林や立木の密度を適正化をします。ジャパロニア(早生日本桐)によるCO₂吸収量を増大させ、美しい循環型の森林を育てます。

ジャパロニア(早生日本桐)の初期生長は、スギ林の約10倍

[成長に伴うバイオマスの増大、落葉枝および根の更新による土壌炭素量の増加、生産された材・パルプに伴うCO2の動態を推定]
初期の6年間に限定し樹木成長量に注目した場合、早成桐の成長量はスギ人工林などの成長量と比較すると約5~10倍となる。

「地域の自然資源等を生かした吸収源対策」について
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